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調査レポート「上場中堅企業白書 2024年版 ～国内経済/地域経済の活性化・生産性向上に向けたキープレイヤー～」を公開しました
2024年03月18日
株式会社コーポレイトディレクションは、上場中堅企業を対象とした実態を調査し、レポート「上場中堅企業白書 2024年版 ～国内経済/地域経済の活性化・生産性向上に向けたキープレイヤー～」を公開しました。■調査結果サマリー
- 「資本金３億円以上、従業員数300～2000人」の企業として定義された「中堅企業」は、日本国内での設備投資や賃金水準の引き上げに貢献している企業群約9000社（2022年）であり、その発展は国内経済/地域経済の活性化・生産性向上に繋がるものと期待されている。
- 1464 社（2022年, 連結ベース）の「上場中堅企業」の平均像としては、当期純利益30億円弱、時価総額500億円弱という水準である。但し、（上場企業として要請される「最低限のハードル」の水準として言及されることの多い）ROE8％、PBR1.0倍を下回っている企業が、上場中堅企業の半数を超えており、全上場企業平均のパフォーマンスを引き下げている企業群とも言える。
- 事業規模拡大の結果として中堅企業を「卒業」した会社は、過去10年で117社存在する。これらの企業は、事業特性や競争環境を反映した成長の要諦を押さえながら、積極的な展開をした企業であると考えられる。また一方で、非上場化した企業は230社あり、その要因としては、親子上場解消や持株会社設立というグループ再編に関わるものが半数を超え、他社による買収も３割を占めている。
- 上場中堅企業には、業種・環境や成長ステージにより「成長の要諦」が異なる複数のタイプの企業群が混在している。従い、非上場を含む中堅企業への成長支援策は、一般的・総花的に陥ることなく、それぞれの要諦を効果的に突いたものである必要があると考えられる。
