認識

中央・地方の別を問わず、年金問題に代表されるように、「右肩上がり」を前提としたシステムに綻びが顕在化しつつあるものの、従来の政策の延長線上から抜本的に脱皮した新たなシステムが十分に提示されてはいないように見受けられます。これは民間企業と異なり、継続的な行政サービスの提供が求められ効率性だけでサービスを打ち切ることが困難であること、税収の伸び悩みに加えて情報開示やプロセスの透明性・公平性、効率化への強い要請の中、政策手法が以前よりも限定的になってきていること、自然減以外の方策による人員減が非常に困難であること、が根底にあると思われます。さらに地方自治体におかれては、「平成の大合併」により効率化をすすめる上での選択肢は広がったものの、上記要因もあり十分な効率化がなされている自治体は限定的です。このような閉塞感を脱却するためのキーワードは、「新たな官民連携モデルの構築」、「新たな取組に向けたリソース（予算・人員）抽出のための合理化」、「変化を受容し積極的に求める風土への脱皮」と考えています。

官民連携については、民側において「行政支援に依存した存続」から「行政支援を梃子にした成長」を目指す姿勢が強く求められます。これなしには、予算配分が単なる延命措置に留まってしまいます。そこで、例えば、成長意欲のある（行政への依存体質を「良し」としない）企業に限定した予算配分の重点化とともに、「予算をつけておしまい」ではなく、優秀なマネジメントスタッフの派遣等の人材面やマーケティング力・企画提案力・交渉力・法務・税務等の知的資源面での支援も併せて提供するようなスキームを開発・提供することなどが考えられます。

このような新たなスキームを企画・運営するリソースを捻出するためには合理化が不可欠です。e-Japan構想で膨張した情報システムの開発・運営予算の圧縮に向けたシステム再構築や、業務分担や業務フローの見直しによる「ムダ」の排除、意思決定プロセスの簡素化、行政施設のPPP・PFI化などにリソースを捻出する余地があると考えられます。

「新たなモデル」が成功する決まった「型」はまだありません。これから試行錯誤しながら開発していくべきものです。また、合理化をするということは、これまでとは異なる業務への配置転換や同じ業務であっても仕事の仕方を変える、といったことが求められます。「大過なく、これまでと同様」といった、いわゆる「ぬるま湯的な居心地の良さ」から組織が一丸となって脱却するためには、トップの強く、かつ、長期にわたる忍耐強さが必要不可欠です。そのようなトップの下、CDIスタッフが粘り強く組織に張り付いて、少しずつ意識改革を進めることで、閉塞感からの脱却を支援いたします。

主要なコンサルティングテーマ

政策企画・実行支援

企業・産業の育成・誘致、行政施設の有効活用、人口減少抑止に向けた市民向けサービス等の政策課題に対し、現行の政策展開が期待通りの十分な効果を発揮していない場合、新たな政策支援手法を開発いたします。具体的には、政策展開先の現状評価や課題抽出、現行の政策展開の効果測定を行うことで、どのような課題に対して、どのような支援を必要とされているのか、を抽出します。その上で、支援方法と効果・費用、実施に向けた行動計画を策定いたします。また、手法の開発に留まらず、手法の導入支援や運営支援までもサポートいたします。

合理化計画の策定・実行支援

現行と同様の行政サービスを提供しつつ、予算・人員面での余力を抽出いたします。業務フローの可視化、業務量調査、システムマップ作成、システム稼働状況調査等を通じ、業務やシステムの重複、予算・人材等リソースの偏在（需要と供給の不均衡）、責任・権限と意思決定プロセス不整合等を洗い出した上で、新たな業務体系、システム体系、意思決定プロセス、組織形態を提案いたします。必要に応じ、施設の維持費用と施設の提供する行政サービスの価値を勘案しつつ、行政サービスを極力落とさない施設統廃合計画も提案いたします。

上記提案についても、単なるプランニングのみならず、行動計画の策定、導入・定着までを支援いたします。導入・定着過程では、支援を通じて職員に対し、変わる事の重要性への理解を求め、また、変革を経験しつつ成果が出ることへの喜びを通じた自信の植え付けと更なる変化への自律的な要求の湧出を促す等、意識改革も同時並行で進めて参ります。

ケース事例

• 公社・公団の民営化支援
• 政令指定都市における産業誘致政策支援
• 公益企業の売り上げ成長を目指したマーケティングの実践支援
• 第三セクターの民営化に向けた事業戦略・資本戦略の構築及び交渉支援
• 政令指定都市の産業立地政策立案・実行支援
• パブリックセクターの事業DD・企業価値算定・M&A支援
• 旧帝国大学医学部・附属病院の競争戦略の立案・実行支援（複数）
• 地方国立大学医学部・附属病院の競争戦略の立案・実行支援（複数）