今、日本企業の多くは、成長機会さらには存続の機会そのものを、何らかの意味での新規分野に見出さざるを得ない状況に置かれています。未だ経営資源のス トックという意味では、世界的に見てもトップレベルにある日本のトップ企業が、新たな事業創造の実践局面でいかなる壁にぶつかり、その潜在力を活かしきれ ずにいるのか。本号は、第46号「事業創造の論理」の後編として、数多くの新規事業立ち上げにおける、実践支援プロジェクトでの経験を踏まえ、その問題点 と対策について、リアルかつ具体的に論じる。