在米日系企業が直面する多くの問題の本質は、「日本人（親会社）の論理」と「アメリカ人（経営陣）の論理」との不一致にある。親会杜（株主）の権限で主張 すべき処を抑制し、信頼＝放任、コントロール＝不信感といった履き違えが存在している。その解決には、日本的経営に根ざした「暗黙の情報伝達手段」を改 め、「明確に言語化・概念化された情報伝達手段」への転換とそのための意識改革が必要である。