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第4回:アジア各国の放送通信のインフラ投資の今後(1)台湾

2015年10月04日

CDIが台湾を国際戦略の最初のモデルケースに選択したのは高い必然性があった。一言でいえば台湾はアジアへのゲートウエイであり、かつ、SHOWCASEであり、台湾で採用されることは他の中華資本が関与するアジア圏、つまり殆どのアジアの地域に対して極めて大きな影響力があったからである。
日本と大きく異なる点としては、台北に人口の3割以上が集中している点があり、さらにスマホ大国である点である。その結果モバイルデータ通信量の制限が都市部を中心に比較的高い。高速データ通信に加え、大容量放送基盤を導入することに高い合理性を認識出来るのである。帯域不足の解消及びデジタルコンバージョン政策の推進に向け、台湾は近い将来、法整備を含め、大幅な情報インフラの刷新に進む可能性が高い。また、その成果を近隣諸国に展開することも十分可能性がある。
CDIの台湾での歴史はたった4年であり、その期間で、今日のような関係を構築できたことは幸運に属するものであるが、いかんせん表層しか捉えられていない点も多々あると思われるがご容赦願いたい。
あらためて台湾という情報通信産業にとって魅力的かつ信頼性の高い投資先、かつ、アジア展開にとって欠かせない対象の現状、及び展望を、拙いながらご紹介したい。 以下、本記事のダイジェスト版として8ページまでを掲載。

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